事業承継の3つの選択肢
親族内承継・従業員承継・M&Aをどう比べるか

事業承継で引き継ぐもの

事業承継というと株式の引き継ぎを思い浮かべがちですが、実際には次の3つを引き継ぐことになります。

• 経営：誰が会社の舵取りをするのか（後継者）
• 資産：株式、事業に使っている不動産や設備、資金など
• 目に見えない資産：技術やノウハウ、取引先との関係、信用、従業員の力など

どの選択肢を取る場合も、この3つをどう引き継ぐかを考えることになります。

1. 親族内承継

お子さまなどの親族に会社を引き継ぐ方法です。社内外の関係者から理解を得やすく、時間をかけて後継者を育てられるのが特長です。株式と経営をまとめて引き継げるため、会社の方針を保ちやすい面もあります。

一方で、後継者ご本人の意思と適性 を早めに確かめることが欠かせません。また、ほかの相続人との公平や、株式の移転にかかる税負担への配慮も必要です。一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税が猶予される「事業承継税制」などの制度も含めて、計画的に検討します。

2. 従業員承継（社内承継）

役員や従業員など、社内の人材に引き継ぐ方法です。事業や社風をよく知る人が後を継ぐため、取引先や従業員の安心感につながりやすいのが特長です。

課題になりやすいのが、後継者が株式を買い取るための資金 です。金融機関からの借入れや、ファンドの活用など、資金の手当ての方法を検討する必要があります。また、会社の借入れに対する経営者の個人保証をどう引き継ぐか、親族の株主の理解をどう得るかも論点になります。

3. M&A（第三者承継）

社外の会社や個人に、株式や事業を引き継ぐ方法です。親族や社内に後継者がいなくても、事業と雇用を残せる ことが大きな特長です。経営者は株式の対価を受け取れるほか、相手先の経営資源を生かして、会社がさらに成長することも期待できます。

一方で、相手探しには時間がかかることがあり、企業文化の違いや、従業員の処遇などの条件をどう調整するかも大切な論点です。検討していることが社内外に広まらないよう、秘密を守って進める配慮も欠かせません。

比べるときの視点

ひとつの方法に最初から決めてしまわず、複数の選択肢を並べて比べる ことで、会社と経営者にとって納得できる形が見えてきます。

早めに始めたい3つの準備

1. 会社の現状を数字で把握する：会社の価値や本来の収益力を知ることで、どの選択肢が現実的かが見えてきます。
2. 選択肢を並べて比べる：親族内・従業員・M&Aのそれぞれについて、条件や課題を整理します。
3. 関係者への伝え方とタイミングを計画する：後継者候補、従業員、取引先、金融機関などに、いつ、どのように伝えるかを考えておきます。

事業承継は、準備に年単位の時間がかかることも少なくありません。まだ具体的な時期が決まっていない段階から考え始めることで、選べる道が広がります。

まとめ

事業承継には、親族内承継・従業員承継・M&Aの3つの選択肢があり、それぞれに特長と課題があります。大切なのは、会社の現状を数字で把握したうえで、選択肢を比べ、納得して決めること です。

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