M&Aや事業承継、株式の移動を考えるとき、必ず話題になるのが「会社の値段はいくらか」です。会社の価値の測り方には、大きく分けて3つの考え方があります。それぞれの特徴を知っておくと、提示された金額の根拠を理解しやすくなり、交渉や意思決定にも役立ちます。
※ 法令・税制・ガイドラインなどの制度に関する記載は、2026年11月時点で確認した内容です。その後の改正などにより変わっている場合があります。最新の情報は、所管の官公庁の発表や専門家にご確認ください。
まず押さえたい「事業価値・企業価値・株式価値」
会社の価値を話すとき、似た言葉が使われます。違いを整理しておきましょう。
- 事業価値：本業が将来生み出す価値
- 企業価値：事業価値に、本業に使っていない資産（余剰資金や遊休不動産など）の価値を加えたもの
- 株式価値：企業価値から、借入金などの有利子負債を差し引いたもの。M&Aで株式を売買する場合の価格の基礎になります
「会社の価値は○億円」と言われたときは、それがどの価値を指しているのかを確認することが大切です。
1. インカム・アプローチ（DCF法など）
会社が将来生み出すお金（キャッシュ・フロー）をもとに価値を測る考え方です。代表的なのが DCF法 で、事業計画から将来のキャッシュ・フローを見積もり、それを一定の割引率で現在の価値に引き直して合計します。
将来の収益力を価値に反映できるのが長所です。一方で、事業計画の数字や割引率などの 前提によって結果が大きく変わる ため、前提をどう置いたのかを説明できることが欠かせません。
2. マーケット・アプローチ（類似会社比較法など）
似た事業を営む上場会社の株価や、過去のM&Aの取引事例と比べて価値を測る考え方です。たとえば類似会社比較法では、上場会社の企業価値が利益などの何倍になっているか（倍率）を参考に、対象会社の価値を算定します。
市場での評価の水準を反映できるのが長所です。ただし、本当に似ている会社を選べるかどうかで結果が変わるほか、非上場会社は株式を自由に売買しにくいため、その点をどう考えるかも論点になります。
3. コスト・アプローチ（純資産法）
会社が持っている資産から負債を差し引いた 純資産 をもとに価値を測る考え方です。帳簿上の金額をそのまま使う方法のほか、不動産や有価証券などを時価に置き直して計算する方法（時価純資産法）があります。
客観的で分かりやすいのが長所ですが、将来の収益力やブランド、取引関係といった目に見えない価値を反映しにくいという面があります。中小企業のM&Aの実務では、時価純資産に、数年分の利益を「のれん」として加える簡便な方法が使われることもあります。
3つの方法の比べ方
| 方法 | 何をもとに測るか | 長所 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|---|
| インカム・アプローチ | 将来のキャッシュ・フロー | 将来の収益力を反映できる | 前提の置き方で結果が大きく変わる |
| マーケット・アプローチ | 類似の上場会社や取引事例 | 市場での評価の水準を反映できる | 比べる会社の選び方が難しい |
| コスト・アプローチ | 資産と負債（純資産） | 客観的で分かりやすい | 将来の収益力を反映しにくい |
実際の評価では、1つの方法だけに頼らず、目的と会社の状況に合わせて複数の方法を組み合わせ、価値を幅（レンジ）でとらえることが一般的です。
相続や贈与のときの評価とは別もの
親族への株式の贈与や相続のときに使う株価は、税法上のルール（財産評価基本通達）に基づいて計算します。この評価は課税のための計算方法であり、M&Aで当事者が合意する価格とは目的が異なります。そのため、両者の金額が一致しないのはごく自然なこと です。どの場面の価値を知りたいのかを、最初に確認しておきましょう。
評価の前に整えておきたいこと
正確な評価のためには、次のような準備が役立ちます。
- 直近数期分の決算書と、最新の試算表
- 今後の事業計画（売上・利益の見通しと、その根拠）
- 役員報酬や経営者に関わる費用など、オーナー企業ならではの費用の整理（本来の収益力を把握するため）
- 不動産や保険積立金などの時価の確認
- 帳簿に載っていない債務（未払いの残業代や保証債務など）の有無の確認
まとめ
企業価値評価には、将来の収益力を見るインカム・アプローチ、市場と比べるマーケット・アプローチ、純資産を見るコスト・アプローチの3つの考え方があります。算定された価格は、交渉や意思決定の出発点です。大切なのは、どんな前提で、どの方法を使って算定したのかを、経営者ご自身が説明できること です。
株式会社Spark Partnersの企業評価では、前提と計算の過程を明らかにし、経営者ご自身が説明できる形でお示しします。評価が必要かどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の案件についての助言ではありません。具体的なご判断にあたっては、専門家にご相談ください。
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